- 少し面倒でも税金の支払いで少しでも得をしたい人
今回は手間の割には得られるポイントは少ないですが、既に確定申告している人や今後副業などを考えている人はやっておいて損はない内容だと思います。
住民税の種類
方法も何も、住民税って給料から毎月天引きされるんじゃないの?
一般的な会社員はそうされている方が多いと思います。
会社の給与支払担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、翌月10日までに各市町村へ納付します。これを特別徴収といいます。
一方、市町村から交付された納付通知書を使用し、納税者が自分で納付することを普通徴収と言います。
料金は変わりませんが、普通徴収にすれば支払いでポイントなどがつく可能性があります!
住民税をお得に支払うには
今回の記事は少し面倒な手続きがあります。
ただし、今後副業を視野に入れている方は、やっておいて損はないです
役所は基本的には特別徴収を勧めていますので、何も申請しなければ特別徴収になっているでしょう。
特別徴収から普通徴収へ切り替えるには、下記の手続きが必要です
- 勤務先を変更する
- 勤務先に届出を提出してもらう
- 確定申告で普通徴収にチェックをつける
2個目は気持ち的に少しハードルが高いので、3個目がおすすめです。
副業をしていることが会社にもバレません。
それでも会社にバレた場合、原因は誰かに副業をしていることを話した、副業しているところを見られたなど以外にありえません。
(公務員は法律で副業を禁止されている場合もありますので、あまり推奨できません)
確定申告なんてしていない!という方もいらっしゃるかもしれませんが、6箇所以上の自治体にふるさと納税をする場合、ワンストップ特例の対象外となるので確定申告が必要となります。
白色申告(事業者ではない)での申告の場合、2ページ目に住民税の納付方法があります
間違って普通徴収に◯をつけずに提出してしまいました・・・
今年は住民税は特別徴収となっていますが、次回の確定申告で普通徴収に戻します。その場合、翌年6月から住民税納付書が送付されてきます。
確定申告で戻せることは市役所/税務署に確認済です
前回の確定申告ではきちんと普通徴収に◯がついています
普通徴収にするメリット
ポイント付与の可能性あり
普通徴収の場合、下記のような納付方法があります
(自治体により納付方法の選択肢が異なる可能性があります)
- クレジットカード
- コンビニ支払い
- eL-QR(QRコード)決済
クレジットカードやQRコード決済などで支払えばポイントを獲得できる可能性があります
ただし、クレジットカードの場合は下記の手数料が発生するため利益はわずかです
(自治体により手数料が異なります)
東京都港区 | 大阪府大阪市 | 神奈川県横浜市 | |
---|---|---|---|
1~5000円 | 27円 | 0円 | 55円 |
5001~10000円 | 82円 | 41円 | 110円 |
10001~20000円 | 165円 | 125円 | 220円 |
20001~30000円 | 275円 | 209円 | 330円 |
30001~40001円 | 385円 | 292円 | 440円 |
40001~50001円 | 495円 | 376円 | 550円 |
以降10000円ごとに | 110円ずつ加算 | 84円ずつ加算 | 110円ずつ加算 |
仮に1%還元のクレジットカードの場合大阪府大阪市以外はほとんどマイナスとなってしまいます。
QRコード決済も、支払時のポイント還元はなくなってしまったものが殆どですが、楽天ペイやau PAYなどはチャージの時にもポイントを貯めることが可能なので、1%還元などを達成することは可能です!
改悪されるまではお得を享受しましょう!
副業がバレなくなる
副業OKな会社なら別に良いですが、特別徴収にしていると住民税の支払い額から会社に確実にバレます
副業がバレたくない場合には普通徴収にするのは必須でしょう
結論
私はこれまでLINE PAYの請求書払いやnanaco複数枚を使用した支払いで、クレジットカードのポイントをもらっていました
しかし、LINE PAYは2025年4月で終了予定ですし、nanacoによる支払いはポイント付与できるクレジットカードがセブンカードのみになったために難易度が上がり、還元率も下がっています(mobile nanaco除く)
今後改悪される可能性はありますが、住民税の普通徴収でポイントをえるには現状では楽天ペイが一番オススメと思います
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